親権・監護権・面会交流
このようなお悩みはありませんか？
- 離婚後、子どもの親権をどのように決めればよいかわからない。
- 相手に親権を取られてしまわないか不安だ。
- 離婚後も子どもと定期的に会えるか心配している。
- 相手からDVを受けており、面会交流に不安を感じている。
- 法改正による共同親権について、自分にどのような影響があるのかわからない。
親権・監護権の確保
親権とは、お子様の身の回りの世話や教育、財産管理などを行う権利と責任のことです。離婚時には「どちらが親権を持つか」が大きな争点になることも多く、感情的な対立に発展しやすいテーマでもあります。常にお子様の利益を最優先に考えながら、依頼者のご希望に沿った主張を丁寧に組み立てます。
監護権とは親権に含まれる権利の一部で、実際にお子様と一緒に暮らし、日常的な養育を行う権利のことです。中には、監護権を持つ人と親権を持つ人を別に定めるケースもあります。そのため、「親権は相手に渡っても、子どもとの生活は守りたい」というご希望に対しても、状況に応じた対応が可能です。いずれの場合も、どのような形が最善かを一緒に考えながら、協議から調停・審判まで一貫してサポートします。
なお、親権・監護権の判断については、これまでの養育実績や生活環境、お子様の年齢によってはお子様自身の意思なども考慮されます。したがって、早い段階から証拠を整理し、適切な主張ができるよう準備を進めることが重要です。「自分に親権が取れるのか不安」という方も、まずは一度ご相談ください。状況を丁寧に確認したうえで、取るべき対応をわかりやすくご説明します。
面会交流の適切な実施
面会交流とは、離婚後にお子様と離れて暮らす親が、定期的にお子様と交流する機会を確保するための取り決めです。お子様の健全な成長のためにも重要とされており、原則として実施することが望ましいとされています。一方で、相手からDVや暴言があった場合など、安全面への配慮が必要なケースも少なくありません。
DVなどの事情がある場合の制限（条件設定）や、面会交流を安全に実施するための具体的な方法についても丁寧にアドバイスしますので、おまかせください。具体的には、第三者機関を活用した面会の実施など、状況に応じたさまざまな選択肢をご提案することが可能です。「子どもを会わせたくない事情がある」「相手が面会に応じてくれない」など、どのようなご事情でも遠慮なくご相談ください。
なお、面会交流は、取り決めの内容があいまいなままだと後にトラブルになることもあります。きちんと書面に残す形で、双方が納得できる条件を整えるお手伝いをします。
共同親権への対応
2024年の民法改正（施行は2026年）により、離婚後も父母双方が親権を持つ「共同親権」が導入されました。これにより、お子様に関する重要な決定を父母が協力して行うことが求められる場面が増えます。一方で、DVなど深刻な事情がある場合は単独親権が認められるケースもあり、状況によって対応が大きく異なるのが現状です。
「共同親権になると何が変わるのか」「自分のケースではどちらが適用されるのか」など、法改正に関する疑問や不安をお持ちの方も多いかと思います。制度への理解を深めながら、依頼者にとって最善の対応策を一緒に考えますので、おまかせください。
実際のところ、新しい制度だけに、実務での運用がまだ固まっていない部分もあります。最新の情報や判例を踏まえながら、状況に応じた的確なアドバイスをお伝えしますので、どうぞ安心してご相談ください。
当職の特徴
女性弁護士として、男性には話しにくいことも含め、どのような内容でも安心してご相談いただける環境づくりを大切にしています。また、手続きの進捗状況はこまめにお伝えし、「今どのような状況なのか」を常に把握いただけるよう努めています。
依頼者が不安を抱えたままになってしまうことがないよう、丁寧なコミュニケーションを心がけていますので、どうか安心してご相談ください。
初回相談は無料です。「相談するほどのことかな」と迷っている段階でも、お気軽にお問い合わせください。当日や休日・夜間のご相談にも柔軟に対応しており、お仕事や育児で日中の時間が取りにくい方にも寄り添った対応をしております。一人で悩まず、まずは一度、あなたの気持ちをお聞かせください。