弁護士費用

離婚、親権、養育費、面会交流、財産分与、子の引渡しなど、家族に関する問題は、事案によって必要となる手続や争点が異なります。
当事務所では、ご依頼いただく前に、必要となる弁護士費用や今後の見通しについて分かりやすくご説明いたします。

離婚事件では、離婚そのものだけでなく、親権、養育費、婚姻費用、面会交流、財産分与、年金分割、慰謝料など、複数の問題を同時に解決する必要がある場合があります。
これらを一つの手続の中でまとめてご依頼いただく場合には、原則として以下の費用となります。

着手金

たとえば、離婚調停の中で、財産分与・養育費・慰謝料などもあわせて取り扱う場合、基本の着手金は44万円です。

手続が次の段階に進んだ場合

元基準では調停40万円、審判・訴訟50万円を基本とし、手続移行時の加算が設定されています。

成功報酬

事件が解決した場合には、解決内容に応じて成功報酬をいただきます。

離婚・親権・面会交流など

財産分与・慰謝料・養育費などの経済的利益がある場合
相手方から取得した金額、または相手方からの請求を減額できた金額を「経済的利益」として、以下の基準により算定します。

養育費・婚姻費用については、原則として、未払分に加えて将来5年分を経済的利益として算定します。
財産分与について相手方に財産を分与する場合には、相手方に分与した金額を基準として算定し、成功報酬には最低額を設けています。

費用例
離婚調停で離婚が成立し、財産分与として300万円を取得した場合
着手金 44万円
離婚成立についての成功報酬 44万円
財産分与についての成功報酬 52万8,000円
※事件の内容によって異なる場合があります。

着手金

相手方から請求されている金額を基準として算定します。

成功報酬

相手方からの請求を減額できた金額を「経済的利益」として算定します。

着手金

成功報酬

44万円
事案の内容に応じて減額する場合があります。

相手方との交渉は行わず、離婚協議書、面会交流に関する合意書などの書面作成のみをご依頼いただく場合です。
1通 11万円～
内容や条項数、事案の複雑さによって費用が異なる場合があります。

離婚や子どもに関する事件では、ご相談の時点では、どのような手続が必要になるのか、最終的にどの程度の費用がかかるのか分からないことも少なくありません。
当事務所では、ご依頼いただく前に、
・ご依頼時に必要となる費用
・事件が終了した際に発生する費用
・追加費用が発生する可能性
について、できる限り分かりやすくご説明いたします。
費用についてご不明な点がありましたら、ご相談の際に遠慮なくお尋ねください。