離婚とお金の問題
このようなお悩みはありませんか？
- 財産分与でどの財産が対象になるのかわからない。
- 別居中の生活費を相手に負担してもらえるか知りたい。
- 離婚後の養育費をきちんと払い続けてもらえるか不安だ。
- 相手が財産を隠しているかもしれず、正確な金額がわからない。
- 専業主婦（夫）だったため、離婚後の生活費が心配だ。
財産分与
財産分与とは、婚姻中に夫婦で築いた財産を離婚の際に公平に分けるための手続きです。預貯金や不動産はもちろん、保険や将来受け取る退職金なども対象となる場合があります。また、専業主婦（夫）であっても、家事や育児への貢献として「財産形成に寄与した」と認められます。したがって、「自分には収入がなかったから」と諦める必要はありません。
対象となる財産の範囲や評価額については、相手方と認識が食い違うことも多く、交渉が難航するケースは少なくありません。財産の調査・立証から交渉・合意書の作成まで一貫してサポートしますので、おまかせください。相手が財産を隠しているおそれがある場合にも、法的な手段を活用して対応します。
なお、財産分与の請求は、基本的には離婚成立後2〜5年以内に行う必要があります。時効を過ぎてしまうと請求できなくなる可能性があるため、早めに動き出すことが大切です。「何が対象になるのかわからない」という段階からでも、遠慮なくご相談ください。
婚姻費用
婚姻費用とは、夫婦が婚姻中に互いに分担すべき生活費のことで、別居中であっても請求できます。収入の多い側が少ない側に対して支払う義務があり、お子様の生活費や教育費なども含まれます。「離婚が成立するまでの間、生活が苦しい」という方にとっては、非常に重要な権利です。
婚姻費用の金額は、双方の収入やお子様の人数・年齢をもとにした算定表を参考に決められますが、相手が任意で支払わない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てる方法があります。適正な金額の算定から請求手続きまで、丁寧にサポートしますので、おまかせください。
請求は早ければ早いほど有利です。婚姻費用は原則として請求した時点から認められるため、別居を開始したらできるだけ早めにご相談ください。生活を守るための正当な権利ですので、遠慮せずに主張していきましょう。
養育費
養育費とは、離婚後にお子様を養育しない方の親が、お子様の生活や教育のために支払う費用です。これはお子様が自立するまでの間、継続的に支払われるべきものであり、離婚の際にしっかりと取り決めておくことが大切です。口頭での約束だけでは後のトラブルにつながりやすいため、必ず書面に残すことをおすすめします。
養育費の金額は、双方の収入やお子様の人数・年齢によって異なります。適正な金額の算定から合意書・公正証書の作成まで一貫して対応しますので、おまかせください。また、取り決め後に相手が支払いをやめてしまった場合の対応についても、ご相談いただけます。
「離婚後に相手と関わりたくない」という気持ちはよく理解できます。しかし、養育費はお子さんの将来のための大切な備えです。感情的な部分は弁護士が間に入ることで、できるだけ負担を軽減しながら進めていきますので、安心しておまかせください。
当職の特徴
女性弁護士として、男性には話しにくいことも含め、どのような内容でも安心してご相談いただける環境づくりを大切にしています。また、手続きの進捗状況はこまめにお伝えし、「今どのような状況なのか」を常に把握いただけるよう努めています。
依頼者が不安を抱えたままになってしまうことがないよう、丁寧なコミュニケーションを心がけていますので、どうか安心してご相談ください。
初回相談は無料です。「相談するほどのことかな」と迷っている段階でも、お気軽にお問い合わせください。当日や休日・夜間のご相談にも柔軟に対応しており、お仕事や育児で日中の時間が取りにくい方にも寄り添った対応をしております。一人で悩まず、まずは一度、あなたの気持ちをお聞かせください。